Tax-log

法定調書作成の積み残しはあっても、年末調整の未計算は流石にないですよね...^^?
ということで今すぐ使えるネタではありませんが、当月締切、翌月支払の給与体系って結構あると思います。σ(^^ )が担当している関与先にも2社ほどあります。

上記給与体系の年末調整対象給与ですが、例えば月末締め翌月10日支払の場合...
①支給対象月で年末調整：2/10支給(1月分給与)～1/10支給(12月分給与)
②支給日で年末調整　　　：1/10支給(12月分給与)～12/10支給(11月分給与)
どちらでも良さそうですが、σ(^^ )は②の支給日で年末調整しています。

以下、関連条文とQ&Aです。
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■所得税法　第190条(年末調整)

給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合(その居住者がその後その年12月31日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。)において、第1号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第2号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。
　
1)その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等(その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。(次号において同じ。)につき第183条第1項(源泉徴収義務)の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額

以下、省略
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■?平成17年分　年末調整のしかた　国税庁?年末調整Q&A

【Q】当社の給与規程では、毎月1日から末日までの勤務実績を基に、翌月10日に給与を支給することになっています。したがって、12月中の勤務実績に基づく給与は翌年の1月10日に支給することになります。
このような場合、年末調整の対象となる給与の総額には、翌年1月10日に支給する金額を含めるのでしょうか。

【A】年末調整は本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定
められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
ご質問の場合、給与規程により支給日が定められていますので翌年1月10日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません。

申告書類を郵送で提出する場合は"発信主義"(国税通則法第22条)で取り扱われますが、申請書や届出書は"到着主義"です。
実務上一番気を使うのは消費税関係の届出書ではないでしょうか。"適用を受けようとする課税期間の前日"までに届出書が到着していないと効力を有しないので、ギリギリの時は税務署に持ち込んだり神経を使います^^;;

2006年の税制改正で、申請届出書類関係も申告書類と同様に消印有効の発信主義に変更される様です。
平成18年4月1日以後、郵便等により提出される書類について適用となっており、"郵送等に係る書類の提出時期について、後続の手続に影響を及ぼす恐れのない書類として国税庁長官が定めるもの"が全ての申請届出書になるのか、一部に限定されるのか気になる所です。

?消費税簡易課税制度選択届出書?を提出し、翌課税期間開始の日前に取り下げすることが可能か否か？
実務ではあまり遭遇しない事案ですが、全くないとも言い切れないです。

不動産賃貸業等、通常は簡易課税が有利な事業の場合、提出漏れを防ぐため早々に届出書を提出することはあり得ます。その後、良い物件があったので翌課税期間(簡易課税選択課税期間)に不動産を取得することになったと相談を受けたら...
この不動産の取得で、翌課税期間の消費税額が還付若しくは明らかに簡易課税で納める消費税額より軽減されると試算されたら取り下げを行うしかない訳です。そこで取り下げが出来るのか否か？
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【不可とする考え方】
■?消費税簡易課税制度選択届出書?の提出について瑕疵がなければ、その提出された届出書は有効であり、原則として取り下げは認められない。
■根拠法令等：消費税法37条
■?税相版　誤りやすい事例集?
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【可能とする考え方】
■簡易課税選択届出書の取り下げについて
この点については、二つのことが考えられる。第一の考え方は一般的には申告、申請、届出は提出期限前であれば、これを取下げ又は差し替えることができることになっているので、この簡易課税選択届出書も同様に取り下げることができるとするのである。

第二の考え方は、簡易課税選択届出書においては期限というものはなく、一定の日前にこれを提出すれば効力が生ずるのであり、すでに効力(翌課税年度からは簡易課税ができるという効力)が生じているのであるから、これを取り下げることはできないとするのである。
つまり、消費税法37条においては、この届出書を提出すれば当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間からこの簡易課税を適用すると規定している。
(中　略)
前述のように?効力?とは効果を及ぼすことができる力ないし効果を及ぼすことができる状態にあることをいい、?効果?とは法律上又は事実上生ずる一定の結果をいう。
両者は、結果を発生させる?要素?と?結果?という関係にある。第二の考え方は、この法律上の?効力?と?効果?を混同したものであり、簡易課税選択届出書提出の効力は当然その提出の日に生ずるが、その効果は適用開始となる課税期間に入って初めて生ずるのである。

したがって、?法律上の効果が生ずれば撤回ができなくなる?という解釈が正しいのであり、?効力が生じているから撤回できない?という解釈は適当でない。
(中　略)
結論として、以上により当該課税期間の末日までは取下げができることになる。
■?第一法規出版　コンメンタール消費税法?
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続いて...
■経過措置適用事業者以外の者の取下げについてのQ&A
今回の取下げの取扱いは、簡易課税制度の適用を受ける課税期間に入ってからの取下げを認めるものですが、経過措置適用事業者以外の者については課税期間内の?消費税簡易課税制度選択届出書?の取下げは認められないのですか。

■回答
今回設けられた経過措置は、新たに課税事業者となる小規模事業者が簡易課税制度を含めた改正後の消費税の仕組みに円滑に対応するためには、充分な準備期間を確保する必要があること等から、移行期の特例的な措置として、?消費税簡易課税制度選択届出書?を提出できる期間内についての取下げを認めることとされたものです。
したがって、経過措置の適用のない事業者は、原則どおり簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間開始前に?消費税簡易課税制度選択届出書?を提出する必要があり、また、簡易課税制度の適用課税期間開始後の取下げは認められません。

"簡易課税制度の適用課税期間開始後の取下げは認められません"と書かれているので、裏読みすると開始日前までは可能と読めるのですが...？

規定上は取り下げの法的手続きがないので"不可"となるようですが、実務的には所轄レベルで錯誤の申し出を行えば取り下げには応じてもらえるようです。
取り上げ事案に遭遇したときは、所轄に出向いて相談してみることですね。
出来れば条文ではっきりさせて欲しい所です。

来年度の税制改正では留保金課税の撤廃と抱き合わせで、同族会社のうち一定の縛りを設け、それに該当する法人の役員への報酬に対する給与所得控除を大幅に削減するという案が浮上しているそうです。

今聞いている範囲の情報では、留保金課税を逃れるために役員報酬をお手盛りで増額している同族会社で、給与所得控除のうち一定の金額を法人税別表で加算するというもの。対象法人は法人所得＋役員報酬が3,000万円以下の会社が適用対象になるという情報もあります。

真意は15日発表の18年税制改正大綱で明らかにされる事でしょう...

同族会社では、個人所有の不動産を同族法人に貸し付けたり、同族会社間で賃貸契約を締結することは多いですよね。そこでいつも悩むのは賃貸料の算定です。近隣同規模、同水準の実勢値を参考にしたりしますが、山本守之先生の?税務形式基準と事実認定?という書籍に賃貸料算定の参考になる算式が掲載されているそうです。算式は下記の通りです。

■適正賃料＝不動産の再取得価額×期待利回り 8％＋必要経費(減価償却費?租税公課?損害保険料?維持管理費)
(注)維持費：建物取得価額の2％
　　 管理費：適正賃料の2％
　　 減価償却費は定額法

新会社法が施行される5月迄に、わざわざ資本金300万円を用立てて有限会社を設立するメリットは...
□役員の留任登記が不要
□公告義務がない(中小企業の株式会社も実質公告は行っていないですね)
□現行の消費税法では新設法人に該当しないため、消費税が最大2年間免除される

最後の新設法人ですが、新会社法絡みの消費税改正が2006年で行われるのか否か、現時点では全く情報なしです。
個人的には株式会社に拘らない法人設立を考えておられる方には、現行での有限会社設立をお勧めしています。
1円の資本金で会社を設立しても運転資金が回るはずもなく、個人借入金として資金を投入するのであれば資本金を積むのと何ら変わりない訳ですよね。
ケースバイケースですが、相談を受けた時こんなお話をさせて頂いてます。

平成17年度から、青色申告特別控除が65万円と10万円の2本建てになりました。
平成16年度で廃止された簡易簿記による45万円控除がなくなり、ある意味すっきりしたと思っています。
この65万円控除は、正規の簿記(複式簿記)により記帳していること等が適用要件になっていますが、これらの要件よりある意味重要なのは"確定申告書の期限内申告"なんですね。うっかりミスで1日でも申告期限を過ぎれば適用なしです。
ただ10万円の青色申告特別控除は青色申告者であれば無条件で適用されますので、期限後申告や修正申告で新たに適用を受ける事も可能です。
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■租税特別措置法　第25条の2（青色申告特別控除）
3(前略)次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。
◆1　 65万円
◆2　所得税法第26条第2項又は第27条第2項の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額

5　第3項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する事項の記載並びに同項に規定する帳簿書類に基づき財務省令で定めるところにより作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

米エクソンの日本法人エクソンモービルが、資本金を500億円から1億円に減資するそうです。
このエクソンモービル、売上高1兆7,000億円の日本一大きな有限会社＝非上場会社な訳です。12月に499億円の減資が実施される様ですが、その目的は?将来の資本構成の最適化、借入金の削減、配当の自由度を増すこと?らしい．．．でも専ら外形標準課税逃れと言われています。
現行では資本金が1億円を超える法人に対して課されるために499億円の減資で回避するなんて、流石外資^^;;

ちなみに東京都の資本金500億円に対する外形標準課税は...
□資本割：500億円×0.21％＝1億500万円
□付加価値割：付加価値額×0.504％＝○○○円
と言う訳で、資本割だけでも1億円の納税なんですね。これに付加価値割が加算されるので大きな節税効果です。

不動産賃貸業の方は、毎年ほぼ収入が一定しています。今回の消費税法の改正で、消費税の納税義務者となる基準期間の課税売上高の判定が1,000万円となりました。
で、こんな方は毎年同じ収入なのに課税事業者になったり、ならなかったりします。

平成15年：10,500,000円(免税事業者)
平成16年：10,500,000円(免税事業者)
平成17年：10,500,000円(課税事業者)
平成18年：10,500,000円(課税事業者)
平成19年：10,500,000円(免税事業者)
平成20年：10,500,000円(免税事業者)
平成21年：10,500,000円(課税事業者)

平成17年の判定：平成15年の収入金額10,500,000円＞10,000,000円
平成18年の判定：平成16年の収入金額10,500,000円＞10,000,000円
平成19年の判定：平成17年の課税売上10,000,000円≦10,000,000円
平成20年の判定：平成18年の課税売上10,000,000円≦10,000,000円
平成21年の判定：平成19年の収入金額10,500,000円＞10,000,000円

1,000万円の判定が消費税を含んだ税込収入になったり、除いた税抜収入になったりする為にこんな事が起きちゃうんですね。
消費税の対象となる収入金額が10,00,001円～10,500,000円の間でウロウロする方は得なのか、損なのか^^?

現状は掛金の全額が損金経理可能な長期傷害保険ですが、いよいよ規制が掛かるみたいですね。
掛金の一部資産計上という情報しか入っていませんが、医療保険やがん保険同様有期払いの契約のみ一部資産計上で、終身払いは全額損金扱いのままになるのでしょうかねぇ？近々通達が出るらしいので、要チェック項目です。